売買が盛んなように見せかけるために架空の注文を出し、約定が成立しそうになると取り消す見せ玉によって他の投資家が取引に誘い込まれるおそれがあります。
相場操縦行為の罰則は、違反者が10年以下の懲役、1000万円以下の罰金、またはその両方（197条）、法人が10億円以下の罰金です（207条）。
相場操縦行為のうち変動操作は課徴金の対象とされています（174条）。
これは、変動操作の場合、行為者の利得相当額を算定しやすいからに過ぎず、違反行為を抑止するという課徴金制度の趣旨からは、他の相場操縦行為も課徴金の対象とすべきです。
相場操縦には特別の民事責任規定が置かれていますが（160条）、損害賠償が認められたケースはありません。
相場操縦期間中に市場で取引をした投資家は、違反行為によって形成された価格と違反行為がなかったとしたら形成されていたであろう価格との差額分の損害を被っていると考えられ、投資家の損害を合わせれば莫大な額に上るはずです。
相場操縦を抑止するためにも、投資家による損害賠償請求を糾合する制度（クラスアクション）が必要でしょう。
段・計画・技巧をすること、有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ取引等について、虚偽または誤解を生じる表示を使用して金銭その他の財産を取得すること、有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ取引等を誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用することを、何人に対しても罰則をもって禁止しています。
この規定の基になったアメリカの連邦証券取引所法10条㈲項およびＳＥＣ規則10b－５は、新しい詐欺行為に対処するための包括的な詐欺禁止規定であり、インサイダー取引規制や適合性の原則の根拠規定となっています。
また、明文の規定があるディスクロージャー違反や相場操縦についても適用され、制度の不備を補う役割を果たしています。
日本の157条も包括的な詐欺禁止規定の性質を有していますがほとんど用いられていません。
その理由は、本条には罰則が付されているところ、「不正の手段・計画・技巧」という構成要件が刑罰規定としての明確性に欠けるということのようです。
しかし、現在インサイダー取引規制が及んでいない金融商品について行われるインサイダー取引類似の行為や、相場操縦の要件を厳密には満たさないものの複雑な取引を全体として観察すれば相場操縦と同様の悪性がある行為について、本条を適用することは可能であるように思われます。
たとえば、会社経営者が持株を売り抜けるために大幅な株式分割を行い株価の乱高下を招く行為は、相場操縦と同等かそれ以上に市場に悪影響を与える行為なので、本条の不正の手段に当たると解すべきでしょう。
相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、または暴行・脅迫をしてはならないと定めています。
この規定は、戦前の取引所法にあったもので、相場操縦の防止を目的としていました。
その後、証券取引法制定時に、アメリカ法を参考にして、相場操縦の禁止規定および一般的な詐欺禁止規定が導入されたため、本条の適用範囲はそのどちらとも重なり合うものになっています。
風説の流布とは、虚偽または不確かな情報を流すことです。
平成18年のライブドア事件では、取引所の自主ルールに基づくタイムリー・ディスクロージャーおよび四半期報告で虚偽の事実を公表したことが「風説の流布」に当たるとして訴追されています。
法定開示書類の虚偽記載であれば、それだけで処罰の対象になりますが、取引所の自主ルール違反には罰則がありませんので、刑事責任を問うために「風説の流布」を用いたものと思われます。
ただし、有罪とするには、有価証券の取引を成功させるためか、相場の変動を図る目的で風説を流布したことが立証されなければなりません。
偽計取引とは何かについて判例・学説は論じていませんが、事実を隠して取引を進めることをいうと解してよいでしょう。
平成18年のライブドア事件では、利益を得るために株式交換比率を恣意的に決めたのにその事実を隠して取引を進めたことが偽計取引に当たるとして訴追されているようです。
株式交換などの会社の組織再編行為に不正があった場合、通常は、組織再編行為の差止めや無効の訴えといった私法上の手段で争わせるのですが、偽計取引の禁止規定を用いれば刑事責任を問うことができます。
もし、このような解釈を裁判所が認めるのであれば158条は不正な会社経営を正す有力な手段になるでしょう。
つまり日本では157条ではなく158条が包括的な詐欺禁止規定として活用されることになるかも知れません。
なお、風説の流布または偽計取引によって相場を変動させた者には課徴金の制裁も課されます。
金融商品取引業者は、顧客との問で有価証券およびデリバティブに関するさまざまな取引を行います。
顧客に対する業者の行為には、相場操縦に当たる取引の受託のように、市場における有価証券・デリバティブの公正な価格形成に直接影響を与えるものと、不当な勧誘のように、市場に対する影響は間接的であるが、顧客の投資判断を歪め、顧客に損害を及ぼすような行為とが含まれます。
そこで法は、公正な価格形成という市場の機能を維持し、また投資家を保護するために、業者またはその役職員による一定の行為を禁止しています。
行為規制の態様としては、罰則をもって禁止されるもの（損失補填の禁止等）と、行政処分の対象となるもの（断定的判断の提供等）とがあり、いずれの場合も、違反行為の結果として顧客が損害を被れば、業者の役職員による不法行為（民法709条）に基づいて業者が使用者としての損害賠償責任（民法715条）を負担する可能性があります。
また、証券業協会は法令よりも厳しい自主ルールを証券会社の役職員に課しており、自主ルールの違反に対しては、外務員の登録取消、職務停止処分、業者へ過怠金の賦課、業者の除名処分などが科されます。
金融商品取引法下の金融商品取引業協会においても、同様の仕組みがとられる予定です。
廻章で述べるように、金融商品取引業にはさまざまな業務が含まれ、業者によって営む業務は千差万別です。
そこで法は、金融商品取引業者および一定の金融商品取引業を行うことを認められた登録金融機関が一律に従うべきルールを掲げたうえで（36～40条の３）、投資助言業務・投資運用業務・有価証券等管理業務に適用される特則を定めています（41～43条の４）。
証券会社では、従来より、営業所以外の場所で注文の受託などの営業行為を行うために従業員（外務員）を用いてきており、これに対応して外務員に対する法的規制が整えられてきました。
証券会社が外務員を用いて営業の機会を拡大している以上、その責任も負うべきであるという考え方に基づくものです。
金融商品取引法では、この外務員制度を金融商品取引業者および登録金融機関（金融商品取引業者等）一般に採用することにしました。
外務員とは、金融商品取引業者等のために、有価証券に関する各種取引行為（有価証券関連のデリバティブ取引を含み、２条２項各号のみなし有価証券に関する行為を除く）やその勧誘、店頭デリバティブ取引またはその媒介・取次ぎ・代理、これらの勧誘、政令で定める行為を行う者をいい、金融商品取引業者等は、外務員について外務員登録原簿に登録を受けなければなりません（64条１項）。
したがって、社外で注文の勧誘や注文の受託を行う者だけでなく、金融商品取引業者等の計算で自己売買業務（ディーリング業務）を行う内勤の職員も外務員に該当することに注意を要します。
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